東証グロース上場企業が運営するWeb・SNSに特化したデジタルリスク支援サービスです

ＴＯＰ利用規約

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社デジタルリスクマネジメント（以下「当社」といいます。）が提供するサービスである「ブランド・デジタルリスク支援サービス」の利用条件及び利用者と当社との間の権利義務関係を定めています。本規約に基づくサービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「本サービス」とは、「ブランド・デジタルリスク支援サービス」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味し、本サービスには、「WEB/SNSモニタリングサービス」、「コンサルティングサービス」、「WEBブランディングサービス（web/SNS誹謗中傷書き込み対策」及び「CVサポートサービス」が含まれます。
  2. 「WEB/SNSモニタリングサービス」とは、Twitter、Facebook、Instagram、Youtube及びその他SNS、並びに各種webメディア、各種ブログメディア及び各種掲示板等の媒体に関して対象キーワードや対象アカウントをモニタリングしてその状況を利用者に報告するサービスを意味します。
  3. 「コンサルティングサービス」とは、利用者の信用やブランド毀損に対する危機管理に係るコンサルティング及びその他これに付随するサービス全般（たとえば、記者会見の企画・主催、PR、社員及び関係者に対する研修およびその他メディア全般に対するコントロールに係る支援を含むが、これらに限られません。）を意味します。
  4. 「WEBブランディングサービス」とは、誹謗中傷や批判的・消極的な投稿、掲示板のスレッド、関連検索ワード、Yahoo・Googleサジェスト等の削除や検索順位の後順位化（逆ＳＥＯ）等ブランドイメージ向上のためにあらゆる施策を講じるサービスを意味します。
  5. 「CVサポートサービス」とは、利用者が消費者に対して、定期通販等により商品を販売した際に、当該消費者が所定の方法により購入商品の返品ないし購入代金の返金を受けることができる返品・返金保証サービスを意味します。
  6. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
  7. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）等を意味します。

第2条（適用）

  1. 本規約は、当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関する料金表、料金の支払方法その他のルールは、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第３条（サービス利用契約）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、当社所定の申込書を当社の定める方法で当社に提出することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込みをすることができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて申込みを行った利用希望者（以下「申込者」といいます。）の本サービスの利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を申込者に通知します。
  3. 前項に基づく当社からの通知をもって、サービス利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本規約に従い本サービスを利用することができるようになります。
  4. 当社は、申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した申込書の記載事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    4. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    5. その他、本サービスの利用を適当でないと当社が判断した場合

第４条（料金及び支払方法）

  1. 利用者は、本サービス利用の対価として、前条の当社所定の申込書に記載された利用料金を、当社に支払うものとします。
  2. 利用者は、前項の利用料金を、別途当社が指定する日までに、当社の指定する方法で支払うものとします。
  3. 利用者が前項の料金の支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第５条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  2. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  5. 以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を送信すること
    • 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
    • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
    • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
    • 過度にわいせつな表現を含む情報
    • 差別を助長する表現を含む情報
    • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    • 反社会的な表現を含む情報
    • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    • 他人に不快感を与える表現を含む情報
  6. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  7. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
  8. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  9. 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
  10. 第三者に成りすます行為
  11. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  12. 本サービスの他の利用者の情報の収集
  13. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  14. 当社がウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールに抵触する行為
  15. 反社会的勢力等への利益供与
  16. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  17. 前各号の行為を試みること
  18. その他、当社が不適切と判断する行為

第６条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
  3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第７条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第８条（本サービスの内容の変更、終了）

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
  2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

第９条（保証の否認及び免責）

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。
  3. 本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第10条（秘密保持）

  1. 利用者及び当社は、当社が事前に書面により承諾する場合を除き、本サービスに関して相手方から知り得た一切の機密情報を、本規約遂行の目的以外で使用し、または第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
  2. 前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
    1. 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報
    2. 開示を受けた時、既に公知の情報
    3. 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報
    4. 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報
  3. 前二項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
  4. 本条の規定は、本件契約終了後も3年間有効に存続し、適用されるものとします。

第11条（利用者情報の取扱い）

  1. 当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社個人情報保護方針（https://dr-management.co.jp/privacypolicy.html）の定めによるものとし、利用者は、当社が当該個人情報保護方針に従って利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。

第12条（本規約等の変更）

当社は、次に掲げる場合、個別に利用者と合意することなく、本規約を変更することができるものとします。この場合、変更事項は、利用者に対し、電子メールの送信または本サービスサイト上への掲載の方法で当該変更の効力発生日の１４日前までにお知らせいたします。利用者が、当該効力発生日以後、本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

  1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
  2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

第13条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第14条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条（準拠法及び管轄裁判所）

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2022年7月14日改訂】